攻撃型自爆ドローン導入…防衛省、26年度配備へ
防衛省は攻撃型自爆飛行ロボット(ドローン)の導入に乗り出す。ウクライナ戦争では空中を自由に動き回り、敵軍戦車や車両を装甲の薄い上側から撃破できる数百万円のドローンが費用対効果の面からゲームチェンジャーとして注目されており、早期の戦力化を目指す。陸上自衛隊などへの実際の配備は2026年度になる見通し。 【写真】三菱重工が進水式、防衛省向け潜水艦「ちょうげい」 1機当たりの単価は300万円程度を想定しており、国内外メーカーを対象に公募し、購入機種を決める考え。25年度の当初予算案に、概算要求時より2億円上乗せして32億円を計上した。 ドローンをマルチコプター型にするか、固定翼型にするかは今後詰める。両タイプについて、イスラエル、スペイン、豪州各国の企業の機体で性能実証を始めている。ただ、ドローン技術は日進月歩で価格もさらに下げられる可能性があるため、「公募の際は実験した企業の製品に限定せず、こちらの要求性能にどの機種が最適か、選定を行う」(防衛省)としている。 自爆型ドローンはいわゆる“使い捨て装備品”なため、単価は安い方が良い。だがそれだけでは相手の機敏な動きに対応できないなどの別問題が出てくる。操縦方法、管制方法、飛行性能に対して、コスト面でどう折り合いをつけるかが検討課題となる。 利用シーンでは味方陣地の付近に相手が上陸し、敵味方入り乱れて接近戦になっている事態を想定。飛翔能力を生かし、装甲の薄い戦車上部からの攻撃や、艦艇攻撃でもアンテナや司令塔、機関部などを狙ったピンポイント攻撃を可能にする。機数が多ければミサイルや対空機関銃でも全機を撃ち落とすことは難しく、コストパフォーマンスの良い装備品として専門家からも期待が高まっている。