ごみ焼却施設の建設を巡り、佐々木勝久鯖江市長と市議1人が百条委員会の証人喚問で虚偽の証言をしたとして告発されていた事件で、30日、福井地検は2人を嫌疑不十分で不起訴としました。 　　　　　　　 鯖江市議会では、市内で建設するごみ焼却施設の入札を巡り不正があったとして、百条委員会を設置し、2023年8月に佐々木市長と玉邑哲雄議員を地方自治法違反で告発していました。 　　 福井地検によりますと、告発状では佐々木市長と玉邑議員が、特定の会社に入札や下請けを要請したにもかかわらず、そのような事実はないと虚偽の証言をしたと指摘していましたが、福井地検は30日、2人を嫌疑不十分で不起訴処分としました。