A DoorDash worker in San Francisco.

（ブルームバーグ）： ウーバー・テクノロジーズやリフトなどライドシェア企業はカリフォルニア州での事業運営で、今後も運転手を独立した個人事業主として分類することが許される。同州最高裁が25日、ウーバーなどが金銭的に支援し2020年に住民投票で承認・成立した法令「プロポジション22」について、労働者保護における立法府の権限を不当に抑制していないと判断した。

ギグエコノミー企業に有利な判断は、投資家が懸念材料と指摘していた大きな障壁を取り除いた格好。プロポジション22を無効化する判断が最高裁で出ていれば、運転手を従業員として分類するために企業は多額の追加コストを払う必要が生じていた。ビジネスモデルが一変し、米国最大の市場であるカリフォルニア州で利用者の価格を引き上げる可能性があった。

ウーバーとリフト、ドアダッシュ、インスタカートの株価はいずれもこのニュースを受けて一時急伸したが、取引終了までに上げ幅を消し、ほとんどがマイナス圏に転落した。

ウーバーは州最高裁の判断について「運転手に歴史的な福利と保護を与えた1000万人近いカリフォルニア州住民の意思をあらためて確認し、運転手らの独立を保護した」との声明を出した。

しかしこの法令を巡る法的係争が終わったわけではない。法令は営業コストを不当にギグワーカーに押しつけ、最低賃金や病気休暇、残業手当といった保護措置を否定しているとして、運転手団体や労働者権利を推進する組織は電子メールであらためて組合結成を呼び掛けた。

カリフォルニア大学バークレー校が５月にまとめた調査によれば、カリフォルニア州で働くライドシェアアプリの運転手は、チップを除いた時給が中央値で約５ドル97セント。すべての労働時間とガソリン代、自動車の劣化などを考慮して算出された。

原題：Uber, Lyft, DoorDash Prevail in California Gig-Worker Ruling (2)（抜粋）

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