昨年出産したので医療費が「計15万円」かかりました。「医療費控除」の申告をしないといくら「損」しますか? 確定申告が面倒に感じてしまいます…
医療費控除の手続きをするといくら還付される?
医療費控除の金額は「実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額-10万円」の計算式で求められます。総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%の金額が対象です。 今回は課税所得金額が300万円で、保険金など補填される金額はないものとします。健康保険組合から支給される出産育児一時金などを差し引いた上で、実際に支払った医療費の合計額が15万円の場合、医療費控除の対象金額は5万円です。 「医療費控除の適用で実際にいくら返ってくるのか」は、気になる人も多いと思います。実際に還付される金額の目安は医療費控除の対象金額に所得税率を掛けることで確認できます。 所得税の速算表では課税所得300万円の場合、税率は10%です。今回の医療費控除の対象金額は5万円なので約5000円が返ってくる計算です。ただし、実際の金額は具体的な所得や保険金の有無などの状況次第で異なることもあるので注意しましょう。
まとめ
「5000円程度なら手続きしても意味はない、費用対効果を考えたら損」などと考える人もいます。人それぞれ価値観は異なるので、申告するか・しないかはその人の考え方次第です。確かに所得規模によっては「事務手続きの手間を考えたらやらないほうが良い」となるかもしれませんね。 ただし、医療費控除の手続きを行うことで確定申告や税金などを実践的に学べる側面もあります。「戻ってくる金額が少ないから意味がない」と切り捨てるのではなく、1年にかかった医療費をまとめ、申告することのメリット・デメリットを家族で話し合い、実際に申告にチャレンジしてみるのもおすすめです。 出典 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除) 国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費 国税庁 No.2260 所得税の税率 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部