「学長が注目する学長」1位の大森昭生氏が語る「定員割れ・赤字経営・Fラン」批判もある「地方大学」がなぜいまこそ必要なのか?
「学長が注目する学長」として3年連続1位に選ばれている（※）のが、群馬県前橋市にある共愛学園前橋国際大学の大森昭生学長だ。「定員割れ」「赤字経営」「Fラン」などと地方大学に厳しい視線が向けられる中、地方大学の学長でありながら最も注目されている大森氏に「なぜいまこそ地方大学が必要なのか」聞いた。 【画像】大森氏が学長を務める共愛学園前橋国際大学のキャンパス （※）朝日新聞出版が毎年発行する日本の大学総合評価誌「大学ランキング」
地方、私立、小規模が日本の大学の典型
「地方の小規模大学が日本の大学の主流だと、皆さんは意外とご存知ないですね」 筆者が「いま地方大学には厳しい見方がありますね」とたずねると、大森氏は開口一番こう語った。 「東京の大規模大学というのは大学の中でも特殊な事例です。約800ある大学のうち7割は地方小規模大学です。もう1つ重要なのは、日本の大学生の8割は私立大学に通っているということです」 そして大森氏はこう続けた。 「いま地方、私立、そして小規模であることが三重苦のように語られますが、それが日本の大学の典型なのです。そこに人口減少社会・少子化時代が加わります。たとえば群馬県では18歳人口がいま1万7千人くらいですが、いま出生数は1万人を割れています。つまり18歳人口が18年後に半分になるということです。もし何も手を打たなければ大学は潰れ、地方で大学に通うことが難しくなる。そうすればいま6割程度で頭打ちと想定されている大学進学率も、やがて下がっていくでしょう」 大森氏は1996年に学校法人共愛学園に入職し、2016年より共愛学園前橋国際大学の学長を務めている。また、文部科学省や内閣官房など政府の委員のほか、中央教育審議会でも様々な委員を歴任している。研究者としての専門はアメリカ文学と男女共同参画論で、アメリカ文学ではヘミングウェイの研究一筋だ。
地方大学なくなれば日本のパワーは落ちる
地方での大学が減少していく未来を大森氏はこう懸念する。 「暮らしている地域で高等教育にアクセスできるチャンスを残しておかないと、やがて日本全体のパワーは落ちていくでしょう。いま大学が多すぎるという議論がありますが、大学側からすると『社会が大学生を必要とするので増やしてきた』という感じはあります。私は大学の教育力を信じていますので、この先日本は困ったことになると思っています」 では今後地方大学を存続するためにはどうすればいいのか。まずは国からの財政的な支援が求められるが、一方で「Fラン大学に助成金を出す必要はない、もったいない」という声もある。こうした声に大森氏は「そもそも運営費の9％しか国から助成されていません」と反論する。 「国からの助成が少ないから私学経営は学費、つまり個人、家庭負担に頼らざるを得ない状況になっています。本当に国には人材を育成する気はあるのかという思いです。先日慶應義塾大学の伊藤塾長の“国立大学の授業料を150万円に”という発言が波紋を呼びましたが、私は非常にまっとうな発言だと思いました。なぜなら国立大学も学生を育てるために今以上にお金が必要ですし、私立大学と国立大学の学費の格差があまりにも大きいので公平な競争環境に無いからです。もちろん学生への奨学金ありきの話ですが」
