米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が取引中に２４００台を割り、下げ幅を大きくしている。これに先立ち、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を０．２５％ポイント引き下げ、今後の利下げ速度を大幅に落とすという「タカ派的信号」を明らかにしたが、これによる危険回避の雰囲気が韓国株式市場に影響を及ぼしている。 午後２時基準、ＫＯＳＰＩは１．５８％下落した２３９７．５０となっている。取引中に２４００を割り込んだのは今月１０日以来初めてだ。終値基準では９日（２３６０．１８）が最後だった。 有価証券市場で銀行業だけが横ばいを記録していて、残り全業種で下落している。投資家別では個人だけが８１０９億ウォン分を純買受、外国人と機関はそれぞれ６７６３億ウォン、２２９０億ウォン分を純売渡している。 ＦＲＢは１２月に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いて政策金利の展望を来年一年０．２５％ポイントずつ合計４回の利下げから２回の利下げに減らした。来年度金利見通しの中間値も当初の３．４％から３．９％に上方修正した。 ドル高現象が持続することも外国人の投資心理を悪化させている。為替レートが上昇すれば対ドルでウォン価値が下落し、投資資産価値に影響を及ぼして外国人投資家の投資心理を冷え込ませている。