ストライキを行うボーイングの従業員＝９月１６日、ワシントン州レントン

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米航空機大手ボーイングが１９日、３５％の賃上げを含む新たな労働協約を労働組合に提示し、暫定的な合意に達したことがわかった。組合が明らかにした。今回の労働協定により、５週間にわたって続いているストライキが終結する可能性がある。 協定が成立するには組合員による承認が必要となる。組合は２３日に投票を行う。 今回の提案では、４年間で３５％の賃上げを実施する。確定拠出年金（４０１ｋ）への会社の支出も増やすが、１０年前に廃止された年金制度は復活しない。組合員の多くは、この年金制度の廃止に対して怒りを表明していた。 組合は声明で、今回の提案について、支持は表明しなかった。組合は、「いくつかの重要な改善点が含まれている」とし、組合員に提示して検討してもらう価値があるとだけ述べた。 経営不振に陥っているボーイングにとって、今回のストライキは大きな打撃となった。ただ、ボーイングは依然として米経済にとって重要な地位を占めている。ボーイングは輸出企業として米最大手であり、米経済には推計で年間７９０億ドル（約１１兆８０００億円）貢献している。直接的・間接的な雇用は全米５０州の１万社で１６０万人におよぶ。