燃費の不正測定は91年から 三菱自動車社長「会社の存続にかかわる事案」
度重なる不祥事に、相川社長は「会社の存続に関わるほどの大きな事案だと思う」との危機感を示した。今後の進退については、「（不正の）原因が分からなければ答えは出ない。まずは原因究明と再発防止が最大のミッション」と述べ、26日に設置した第三者による特別調査委員会の報告が出るまでは退任しない意向を示した。特別調査委は元東京高等検察庁検事長の渡辺恵一弁護士を委員長とし、3か月をめどに調査結果をまとめる予定。 ユーザーへの補償については、「燃費が実際にどうなのかを国交省に報告し、受け入れられてからはじめて内容が決まる」として、調査結果が出た後の対応になるとした。また、不正があった4車種の燃費調査については、ゴールデンウィーク明けまでに完了させる方針だが、その他の車種については作業量の膨大さなどを理由に、調査期間のめどを示さなかった。 （取材・文／具志堅浩二） ■会見全編動画
