世帯年収「400万円」のアラサーです。世帯収入が近い周りの家庭では「おめでた」が連続しているのですが、子育て費用はあるのでしょうか…？

世帯年収400万円のアラサー世代にとって、周囲の「おめでた」の知らせを聞くとさまざまな感情が湧いてくることでしょう。これから子育てを考えるのであれば、教育などの費用負担に不安を感じる人も多いはずです。 そもそも、子どもを育てるにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。この記事では、子育てにかかる一般的な費用について触れたあとで、世帯年収400万円の子育てについて説明します。

子育てにかかる費用

子育てには、さまざまな支出が伴います。衣類は成長に合わせて新しいサイズが必要になりますし、年齢と共に増える食欲に合わせて食費も膨らむでしょう。 さらに、このような日常的な出費を上回るのが教育関連の支出です。生まれてから中学校を卒業するまでの期間に、平均で約1900万円の費用がかかるという試算もあります。 具体的には、新生児の最初の一年間で約93万円が必要とされ、その後も年齢が上がるごとに、教育や習い事、レジャーなどに要する費用が増加します。例えば、6歳の1年間では約121万円、15歳の1年間では約161万円となり、子どもの成長と共にかかる費用は増加していくでしょう。 高校生になると、これらの費用はさらに増え、公立高校であっても年間約177万円が必要です。私立に進学する場合は、年間で約228万円となり、3年間で約684万円となります。そして、大学進学を見据えた場合、卒業までに国公立大学であれば約830万円、私立大学では約1000万円が必要です。 このような数字を見ると、子どもの教育には莫大（ばくだい）な投資が必要であることが分かります。学校だけでなく、学校外の活動や特別な習い事にも費用がかかりますし、教材費や塾への通学費も見過ごせません。 とはいえ、子どもの成長に伴う費用は、単なる出費ではなく、将来のための投資と考えられます。早期から資金計画を立て、適切な教育資金の準備が必要です。

世帯年収400万円での子育て

世帯年収400万円で子育てを考えるのであれば、周到な家計管理と財政計画が必要になるでしょう。この収入レベルでは、日々の生活費や予期せぬ出費に対応しつつ、公的な補助金なども活用しながら、子どもの成長に伴う費用を捻出することになります。 例えば、こども家庭庁による児童手当は3歳未満の子どもには毎月一律1万5000円、3歳以上の小学校修了前の子どもには毎月1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生には一律1万円が支給されます。このような支援を活用することで、家計の負担を軽減することが可能です。 また一定の要件を満たすと、育児休暇を取得している間、収入の一部を補塡（ほてん）してもらえる育児休業給付金を利用すると、育児に専念しつつも、ある程度の収入の確保が可能です。 なお、育児休業給付金の支給額は、休業前の給与にもよりますが、休業開始後6ヶ月間（180日）は給与の約67%、その後は50%の支給となるため、計画的に利用することが重要です。 これ以外にも、自治体独自の子育て支援策も確認してみましょう。これらは地域によって異なりますが、医療費の助成や保育料の減免、教育関連の補助など、さまざまな形で家庭をサポートしています。自分が住む地域でどのような支援が受けられるかを事前に調べておくことが大切です。

計画性と工夫が要求される世帯年収400万円の子育て

公的な支援を活用しつつ、家計管理を賢く行うことで、子育てを行うための経済的環境は、ある程度整えられます。ポイントは、早い段階で将来の教育費に目を向け、計画的に準備を進めることです。 また、児童手当や育児休業給付金などの情報にも目を配る必要があります。このような積極的な取り組みがあれば、世帯年収400万円でも十分に子育てが可能となるでしょう。 出典 こども家庭庁 児童手当制度のご案内 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー