ミャンマーの市民の間で、旧軍事政権下の社会主義経済に戻ったようだと指摘する声が上がっている。食品不足が深刻化し、最大都市ヤンゴンで今月から配給手帳によるパーム油の購買制度が導入されたからだ。米系メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が16日伝えた。 　食用油が値上がりする中、販売店の前では補助金が適用された価格で購入したい住民が早朝から長蛇の列を作っている。安価に購入するには配給手帳が必要で、１日当たりの購入量は0.5ビス（１ビス＝約1.6キログラム）に制限されている。 　住民の１人は、社会主義体制のネウィン独裁政権時代に戻ったようだと話した。ネウィン将軍が率いた旧軍政下では、貿易を含む全ての主要産業は国有化され、価格統制が行われた。その結果、闇市場が国家経済の80％を占めていたとされる。 　ミャンマーでは、輸入規制による医薬品不足も大きな問題となっている。特に国軍と抵抗勢力の戦闘が激しい地域では医薬品の入手が困難で、避難生活を強いられている住民らの命が危険にさらされている。