３回目の入札で建設業者が決まったトイレのイメージ図（設計者の米澤隆氏提供）

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は、入札の不成立で建設業者が決まっていなかったトイレ１カ所の工事について、３回目の入札で約１億５３００万円（税抜き、撤去工事費含む）で落札されたと発表した。 【表で見る】若手建築家が手がけるトイレの落札価格など 万博のトイレを巡っては、若手建築家が手掛ける一部施設の落札額が高額として、交流サイト（ＳＮＳ）で「２億円トイレ」と指摘された。一方で万博協会副会長の吉村洋文大阪府知事らが、公衆トイレの建設費用と比較し「変わらない」と反論するなど物議を醸していた。 万博協会によると、今回のトイレは、昨年７月と今年２月に工事の入札が不成立となり、延べ床面積を約３００平方メートルから約２４６平方メートルに縮小するなどし、予定価格を当初より約２千万円引き下げて３回目の入札を実施。２社が予定価格と同額で応札し、くじ引きの結果、大阪市内の建設会社が落札した。 万博協会は、会場内に約４０カ所のトイレを設置予定で、うち８カ所の設計を若手建築家に委託。今回のトイレは鉄骨などで組み立てられた複数の棟で構成され、万博閉幕後に公園などでの再利用を想定している。