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韓国の警察は9月2日、通信アプリ「テレグラム」が人工知能（AI）で生成したディープフェイクポルノの配布に関与した疑いで調査を開始したと発表した。この動きは、同アプリの共同創業者でCEOのパベル・ドゥーロフが、プラットフォーム上での犯罪の蔓延を許したとしてフランスで起訴されたことに続くものだ。 韓国の捜査当局は2日、先週からテレグラムの調査を開始したと発表したと聯合ニュースとAFPが報じた。この調査は、メッセージの暗号化を特徴とする同アプリが性的に露骨なディープフェイクコンテンツの配布を「幇助している」との懸念から始まったという。 性的に露骨なディープフェイクコンテンツとは、実在の人物の顔を合成したポルノ画像や動画を意味し、特に若い女性や少女が被害者になることが多く、韓国では激しい社会的怒りの対象となっている。 韓国の警察は、フランスの当局と同様に「正式な立件前に内部調査を開始した」と語ったと聯合ニュースは報じている。韓国警察は、この調査を先月のパリでのドゥーロフの逮捕を受けて開始したと述べ、フランスや他の国際機関と協力する予定だとしている。 韓国のユン・ソンニョル大統領を含む当局者は先週、国内で急増するデジタル性犯罪に対して「非常事態」を宣言した。それらの性犯罪の多くはディープフェイクポルノの氾濫によるもので、特に若い女性や未成年の少女を標的としており、リベンジポルノや隠しカメラの映像も含まれている。このようなコンテンツはさまざまなオンラインプラットフォームで共有・配布されている。 テレグラムは、このようなコンテンツの配布に使用される唯一のプラットフォームではないが、当局や警察は、このアプリが問題のあるコンテンツを放置していることを問題視している。 テレグラムに対する懸念はデジタル性犯罪に留まらず、テロリストや過激派の利用や薬物の取引、詐欺などのさまざまな問題が浮上している。ドゥーロフは先週パリで逮捕され、児童の性的虐待コンテンツや薬物取引に絡む一連の犯罪行為に共謀したとして起訴された。 フォーブスは、ドゥーロフの保有資産を155億ドル（約2兆3000億円）と推定し、彼を世界で121番目に裕福な人物としている。 世界で9億5000万人のアクティブユーザーを持つテレグラムは、メタのWhatsApp（アクティブユーザー20億人）やフェイスブックのMessenger（同10億人）、中国のテンセントのWeChat（同13億人）に次ぐ、世界で最も人気のあるメッセージングアプリの1つとされている。