なり手不足

期日前投票が行われた町役場では、立会人を大学生が務めた（２２日、群馬県甘楽町で）

　立会人は、投票用紙の交付などが公正に行われるかを確認する役割がある。投票所ごとに最低２人が必要で、地元の区長らが担ってきたものの、各地でなり手は不足している。

　群馬県甘楽町選管の渡辺博司書記は「１日拘束され、個人の都合があっても抜けられないと、立会人を辞退する人もいる。交代制にすれば、多くの人が必要になる」と話す。今回の衆院選では、包括連携協定を結ぶ高崎商科大（高崎市）の学生５人を立会人に選び、一般公募もした。

　町役場で２２日、期日前投票の立会人を務めた同大３年の女子学生（２１）は「思った以上に多くの人が投票していた。若者にも投票してほしい」と語った。渡辺書記は「学生らが投票所にいることで、若い人の選挙への関心が高まるといい」と期待する。

　江藤俊昭・大正大教授（地方自治）は「投票時間の繰り上げは立会人の負担軽減などのため仕方がない面もあるが、投票率アップには逆行する一面もある。地方が取り残されていると思われないように、しっかり議論した上で投票時間を決めることが必要だ」と指摘する。

人口減　進む統廃合…移動型倍増

　人口減少などの理由で、投票所の統廃合も進んでおり、今回の衆院選は４万５４２９か所で、前回２０２１年から１０２６か所（２・２％）減った。

車内に置かれた投票箱に投票する有権者（２４日、和歌山県新宮市熊野川町で）

　一方、期日前投票は２１年衆院選で３５％と利用が増えており、期日前の利便性を高めることで投票機会を確保する自治体も目立つ。バスなどに投票箱を載せて巡回する「移動期日前投票所」は１３１か所で、前回衆院選（５９か所）の２・２倍に増えた。

　和歌山県新宮市では、人口減少が進む山あいで高齢者らの投票を手助けするため、前回衆院選から導入。２４日には、奈良県境にある地区の集会所跡地などを回り、住民の女性（８３）は「選挙は欠かさず投票してきた。移動手段がないので、本当にありがたい」と感謝していた。

　投票日当日に、商業施設などに投票箱を設置し、その自治体の有権者なら誰でも利用できる「共通投票所」の設置も進む。

　今回は全国で２１７か所で、前回選の６８か所から３・２倍に増えている。