他方で、利用者に似せる意図がなく、知識や認識の不足で「似たものが公開されてしまう」リスクはある。 　前置きが長くなったが、アドビが配慮しているのはこの部分だ。 　同社はFireflyの学習について、権利上問題のないオープンなコンテンツと、自社のコンテンツ・ストックサービスである「Adobe Stock」から、著作権上の問題がなく、AIの学習にも許諾するという条件を許諾したもののみを利用している。だから「似せる意図なく作られたもの」を公開する場合、ビジネス利用上のリスクが最小限となる。

　そのうえで、ゼロからAIだけでコンテンツを作るのではなく、人間が作業するうえでのサポート役と位置付ければ、さらにリスクは小さくなる。そしてもちろん、クリエイターからの反発も最小限に抑えることも可能になってくる。 ■コンテンツのニーズ拡大をツールで支える 　アドビが生成AIの利用拡大を進めるのは、市場の要請と彼らのビジネス戦略がマッチしているからでもある。 　アドビのワドワーニ氏は次のように説明する。 　「過去2年間でコンテンツへの要求は5倍に拡大し、クリエイティブチームを持つ10社のうち9社が人を追加雇用し、雇用自体は2倍に増えている」

　SNSや映像配信、デジタルマーケティングなどの拡大によって、コンテンツは、利用者と利用端末、時間によって適切な形で「出し分ける」必要が出てきている。例えば同じ広告向け動画であっても、「縦長なのか横長なのか」「どの地域に出すものなのか」「画面サイズはどのくらいなのか」など、バリエーションはどんどん増えていき、同時に作業量も増える。 　結果として(少なくともアメリカでは)クリエイターの雇用がコンテンツ増加ペースに追いついておらず、だからこそより効率化する技術として生成AIが必要になるわけだ。

　また、すべてをデザイナーやクリエイターだけが行うとは限らない。社内向け資料やアイデアスケッチ、理解を助けるためのコンテンツなど、日常的に誰もが必要とする「素材」は多数ある。アドビはそうしたコンテンツを作る人たちを「コミュニケーター」と呼んでいる。要は、「デザイナーの肩書はないが、業務上なにかを作らねばならない人たち」だ。 　アドビは「Adobe Express」というツールも用意している。これはウェブブラウザーだけで使えるものだが、ビデオ編集からチラシ作成まで、幅広い用途に使える。しかも無料で使い始められる。