橋下徹氏

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日に斎藤氏を最終尋問したことについて言及した。 　尋問は3回目で、失職後の知事選で再選されてから初めて。斎藤氏は文書を作成した元県幹部が公益通報した後に懲戒処分したことについて「手続きを経て適切に対応した」と従来の主張を繰り返した。 　最終尋問で、斎藤氏は、文書は「誹謗中傷性が高く、真実相当性がない」との考えを改めて強調。食い違う部下証言は「“風向きを変えたい”と発言したことは全くない」などと事実上否定した。パワハラ疑惑については「業務上必要な範囲で厳しく注意、指導したことはあったが、ハラスメントになるかは司法の判断だ」と述べた。 　斎藤氏に先立ち、公益通報の専門家として参考人招致された結城大輔弁護士が証言し、通報の調査結果が判明する前に通報者に不利益な扱いをするのは「許されない」と指摘。文書を公益通報者保護法の対象外とし、元県幹部を処分した斎藤氏らの対応を問題視。その後尋問を受けた片山安孝元副知事は告発文書の作成意図について「不正な目的だと認識していた」とし、公益通報に当たらないと主張した。 　告発文書は今年3月に県西播磨県民局長だった男性が作成し、関係者に配布した。県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を進めた結果、文書を「誹謗中傷」と認定。男性は停職処分を受け、7月に死亡した。 　橋下氏は「部下の証言否定も矛盾露呈　斎藤知事、百条委で公益通報巡り平行線、主張の溝埋まらず」と題された記事を引用し、「パワハラおねだりではなく、告発者への対応が焦点。ここはマスメディアもズレた。知事と側近幹部の主張がここまで食い違うのは異常」と指摘。 　続く投稿で「先の100条委員会では、幹部側の主張を片山元副知事も裏付けているので、今のところ斎藤さん1VS幹部3の状況。主張が食い違うのは裁判ではいつものこと。食い違う主張の中で、どの証言を採用していくかが、まさに事実認定、証拠評価の腕の見せ所。100条委員会の結果によっては、誰かが偽証罪にもなる」とつづった。