公取、トヨタ系に下請法違反勧告 金型無償保管、30年継続の例も
バンパーやタイヤのホイールといった自動車部品の大量生産に必要な「金型」を下請け業者に無償で保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は5日、トヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に再発防止を勧告した。保管させた下請けは49社に上り、30年近くに及んだ社もある。 同社は、車体の外装に取り付ける「エアロパーツ」の開発や販売を手がける。公取委によると、違反を認め、保管料の支払いに向け各業者と交渉を進めている。 公取委の認定では、同社は新たに発注する予定がないのに、金型など664点を保管させていた。
