６月２５日、パリ証券取引所を運営するユーロネクストのステファン・ブジュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日に第一回投票が実施される国民議会選挙（下院選）で極右の国民連合（ＲＮ）が政権を握る可能性があり、投資家に間で不安が広がっていると述べた。　写真はマクロン仏大統領。パリで２１日代表撮影（２０２４年　ロイター）

［パリ　２５日　ロイター］ - パリ証券取引所を運営するユーロネクストのステファン・ブジュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、３０日に第一回投票が実施される国民議会選挙（下院選）で極右の国民連合（ＲＮ）が政権を握る可能性があり、投資家に間で不安が広がっていると述べた。 ブジュナ氏はラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）に「政権運営の経験がない政党が政権を取ることは全く不透明で、未知の世界だ」と述べた。 「経済以外でも、例えばフランス社会の結束に何が起きているのか、結束が損なわれるとビジネスに影響が出るのではないか、といった懸念の声も多い」と語った。 ＜市場の混乱＞ マクロン大統領が今月初めに解散総選挙を発表し、フランス株・債券市場は急落した。 ブジュナ氏は、国債や社債の金利が上昇するとフランスの経済モデルが国を脆弱にすると指摘。 「創出した財源の５８％を支出に回すシステムを維持するためには、世界から多額の借金をしなければならない。そして、世界中の国々から融資を受ける必要がある」と述べた。 投資家や格付け会社は、エネルギー付加価値税率の２０％から５．５％への引き下げ、法定退職年齢引き下げといったＲＮの公約に懸念を示している。 ＲＮの財務責任者は２５日、マクロン大統領の年金改革の撤回、法定退職年齢を６２歳に戻す計画は９０億ユーロ（９６億５０００万ドル）の費用を要するが、他の施策で調整できるとし、「われわれのプログラムはバランスが取れている」と述べた。ＲＦＩに語った。