内需不振が長期化しながら下半期の経済に警告灯が灯った。財貨消費を示す小売り販売は１５年ぶりの下げ幅を記録し、民間消費を支えたサービス業まで振るわない流れを見せているためだ。 韓国統計庁が先月３０日に明らかにしたところによると、１～５月の財貨消費を意味する小売り販売額指数（不変指数）は１年前より２．３％下落した。同じ期間基準で金融危機が起きた２００９年の３．１％から１５年ぶりの下げ幅だ。 コロナ禍沈静化後に民間消費を支えてきたサービス業も振るわない姿だ。サービス業生産は１～５月に前年同期比２．１％増えるのにとどまった。２０２０年の２．２％減から最も少ない増加幅だ。卸小売業もやはり昨年４月から２カ月を除いて１２カ月間毎月マイナス行進を記録中だ。内需のまた別の軸である設備投資も昨年５～１２月は減少が続いた。今年も２月から４カ月連続で減っている。 このように指標が振るわない原因としては「高金利」が挙げられる。高物価のため実質賃金が減少した影響もある。雇用労働部によると、労働者１人当たり実質賃金は２０２２年に前年比で０．２％減少したのに続き昨年も１．１％減った。 ただし韓悳洙（ハン・ドクス）首相はこの日開かれた政府与党協議会で、１－３月期の経済状況と関連し「輸出反騰に力づけられ景気回復につながり全体的に良い姿を見せている」と評価した。 韓国政府の期待とは違い、下半期に目立った反騰は難しいという見通しが出ている。現在の景気を示す同行指数循環変動値は先月９８．８で前月より０．６ポイント下落した。新型コロナウイルスが流行した２０２０年５月の１．０ポイントの下落から４８カ月ぶりの下落幅だ。