■政官財の利権の中核が「企業・団体献金」 　確かに、過去に何回か自民議員が新党を作り、超党派で自民に対抗する勢力を作るという動きはあった。最初の時点では、「もう自民党も終わりだ」などと言われ、新党が新しい希望の星に見えたものだ。 　しかし、長くても数年のうちに、新しい勢力は、選挙で票を集めることができなくなったり、分裂したりで勢いを失い、その一方で、自民党は必ず息を吹き返して、権力の座に戻ってしまった。 　そうなると、自民党を出た議員は悲惨だ。頼みの野党の同志議員はいなくなり、自民に復党を申し出ても簡単には許されない。屈辱的思いを抑えて頭を下げ、ようやく復党が許されても、党内ではしばらく干され、雑巾掛けから再スタートということも覚悟しなければならない。 　このように、離党はあまりにもリスクが高いので、普通の議員はそんなことは考えなくなる。 　だが、このストーリーの中にはあるヒントがある。それは、離党しても、自民党という政党が存続し続け、しかも、弱小政党になることはなく、強力な政党として復活するパワーを秘めているという前提があるから、リスクが高いという判断になるということだ。 　過去のリクルート事件からの復活劇を思い出す方も多いだろう。 　では、なぜ、自民は不屈の復活力を有し、逆に、野党はパワーを持続することができないのだろうか。 　原因はいくつかあるが、最も決定的な理由は極めて単純な事実にある。 　これを野党の側から見ると、わかりやすい。 　野党は、自民党と異なり、「支持者に利権の配分をする代わりに、選挙のための票と資金を提供してもらう」という交換の仕組みを持っていない。 　野党から与党になって権力を握っても、その仕組みは簡単には作れない。慌てて作ろうとすれば、収賄罪や公職選挙法・政治資金規正法などの違反に問われることになってしまう。 　一方、自民党は、幾つものスキャンダルで失敗を重ねながら、長年かけて、「証拠を残さず阿吽の呼吸で機能する」政官財の利権のトライアングルを作り上げてきた。 　その中核をなすのが「企業・団体献金」だ。 　その構造は、野党に転落した時期にもすぐにはなくならず、与党に復帰したところで復活する。財界も官界も自民が野党である間はその仕組みを裏で温存しつつ、政権交代で自民が復活するのを待っているのだ。