前泊町長が照屋義実副知事に要請書を手渡した＝2日、県庁（提供写真）

　製糖工場のある県内離島6町村と沖縄県黒砂糖工業会（上原直彦会長）は2日午後、県庁を訪ね、沖縄の離島における黒糖製造事業者の経営継続とさとうきび農業を守るための政策支援に関する要請を行った。要請書は6町村長を代表して竹富町の前泊正人町長が照屋義実副知事に手渡した。 　要請は安価な輸入黒糖などの厳しい価格競争が続く市場の認識を伝え、資材高騰や働き方改革への対応などから赤字が続く黒糖製造事業者のひっ迫する経営継続のために県に支援強化を要請するもの。 　黒糖製糖事業者にはソフト交付金を活用した「含蜜糖生産条件不利補正対策事業」で条件不利交付金が交付されているが、支援水準が追いついておらず、県にはよく調査し、各社が赤字にならないように依頼した。 　黒糖製造事業者も黒糖のブランド力強化や新たな消費拡大のため海外販売などにも努めており、昨年10月には沖縄黒糖持続化対策会議などで対策強化に努めている。 　6町村は伊平屋村、伊江村、粟国村、多良間村、竹富町、与那国町。県黒砂糖工業会はJAおきなわ、宮古製糖、西表糖業、波照間製糖で組織している。同様の要請は県議会の赤嶺昇議長にも行われた。