市長が新アリーナ建設に反対している愛知県豊橋市の議会で、建設推進の多数派が住民投票条例案の提出を撤回し、住民投票は行われないことになりました。 新アリーナをめぐっては、建設に反対する長坂市長が、約２３０億円で結んでいた契約解除の手続きを進め、自民党を中心とする市議会多数派と意見が対立しています。 ２６日の議会で推進派・反対派双方が、アリーナの賛否を問う住民投票条例案を提出しましたが、自民党などの推進派はこれを撤回し、反対派の条例案は否決されました。 さらに推進派は契約解除には議会の議決を必要とする条例の改正案を緊急で提出し、賛成多数で可決されました。 長坂尚登・豊橋市長： 「（契約解除には議会の議決を必要とする条例の改正案は）地方自治法の趣旨に即していない可能性があるのではないか」 長坂市長は「制約があるかどうかを含めて法的な精査が必要だ」と話しました。