旧優生保護法をめぐっては、訴訟の原告だけではなく全ての被害者への賠償が必要だとして、支援団体が全面解決に向けた提言書をまとめました。

　優生連藤井克徳共同代表「後世に恥じない、あの時にけじめをつけましたということを言わせたい」 　被害者の支援をしている全国連絡会は、提言書で国会での謝罪決議や被害者に賠償する法律の制定などを求めました。 　被害者の高齢化が進む中、一刻も早い全面的な解決が必要だとした上で、訴訟を起こしていない被害者についても賠償をすることや、第三者機関を設置して調査検証をすることなども訴えました。 　国に賠償を求める訴訟の弁護団長を務めている新里宏二弁護士は、今回の提言を評価しています。 　新里宏二弁護士「やはり国がきちんと謝罪をしてほしいということなのではないか。旧優生保護法が４８年間続き、救済の立法すら怠ってきた。被害者に謝罪するのが大原則、そこから始まるのかなと思います」 　旧優生保護法により不妊手術を強いられた人は全国に２万５０００人、中絶をさせられた人も５万８０００人いるとされます。 　新里宏二弁護士「（国が被害者を）まずは探してでも謝罪する、大変ひどい法律を作って被害を与えましたと謝罪し、きちんと補償を受けてくださいという丁寧な仕組みが求められている」