国会で集中砲火を浴びる岸田首相

　自民党の“裏金”問題で党が議員へ行う「アンケート」がわずか２問だけだとして、「アンケート」はアリバイ作りだ！と国会で集中砲火を浴びています。また二階元幹事長が受け取った政策活動費が50億円にのぼることも問題視されています。政治とカネの問題は前進しているのでしょうか？元自民党本部職員で政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説します。 【写真で見る】自民党現役議員と政治ジャーナリストが政治とカネの舞台裏を解説

アリバイ作り？“裏金”アンケートはたった2問

自民党のアンケート 質問は2問で紙1枚

　自民党が行っている議員へのアンケートですが、質問は2問で紙1枚となっています。自民党の全議員が対象となっていて、その内容は「派閥による政治資金パーティーに関する収支漏れの有無」と、記載漏れがあった場合は「過去5年間の記載漏れ金額を求める」というものです。野党議員からは「アリバイ作りだ」という声が上がっています。

元自民党本部職員 政治アナリスト 伊藤惇夫氏

Q.このアンケートで、裏金の実態解明は先に進むのでしょうか？ （元自民党本部職員 政治アナリスト 伊藤惇夫氏） 「そもそも全議員アンケートですが、派閥のパーティーに限定していますので無派閥の人は関係ないんです。全議員ではないということになります。言ってみれば『やったよ』という“アリバイ工作”です。問題なのは、『いつ受け取ったのか？』例えば選挙の後と構えだとか。それと、『受け取った金銭を何に使ったのか？どう保管したのか？』という質問がないとこのアンケートに意味はありません」 Q.検察は事件化できなかったのですが、自民党内でちゃんとした調査ができるのでしょうか？ （伊藤氏） 「このアンケートもそうですし、裏金議員リストもそうですし、聞き取り調査もそうですが全部身内でやっているんです。聞き取り調査で外部の弁護士を呼んでいると言っていますが、その弁護士を雇っているのは自民党です。一般の企業でも何か不祥事が起きたら、外部の利害関係のない第三者機関を作って、そこがきっちり調査するのが極当然の対応だと思います。ところが今回は全部身内で処理しようとしているわけですから、いくら答えを出したとしても皆さんの疑念は消えないでしょう」