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複数のメディアの機関によると、ドナルド・トランプ前大統領は先週末に、テスラのイーロン・マスクCEOと会談した模様だ。しかし、11月の米大統領選の共和党候補指名争いでの勝利をほぼ確実にしたトランプが、バイデン大統領との選挙資金の差を縮めるための努力を続ける中で、マスクがトランプ陣営への寄付を約束したかどうかはわからない。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は3月5日、トランプとマスク、そして共和党の裕福な献金者らがフロリダ州パームビーチで3日に会合を開催したことを、3人の関係筋の話として報じた。同紙によると、トランプとマスクは1対1の会談を希望しているというが、世界第2位の富豪であるマスクがトランプの選挙キャンペーンに資金を提供するかどうかは不明だという。 この会合は、トランプがバイデン大統領に選挙資金で差をつけられている中で行われた。前大統領である彼の選挙運動資金は1月末時点で3000万ドル（約45億円）と報告されており、バイデン大統領の選挙資金の5600万ドルを大幅に下回っている。 一方、トランプらが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所は2月16日、トランプに州内での事業運営を3年間禁じるとともに、違法に取得した利益の3億6400万ドルの返還を命じていた。トランプはさらに、2023年3月から今年2月初めまでの間に、刑事事件と民事事件の裁判で4000万ドルの弁護士費用を計上していた。 トランプ前大統領は、個人の弁護士費用を支払うために自身のPAC（政治活動委員会）の資金を用いたが、選挙資金を個人的な出費に使うことは認められてい。選挙資金の専門家は、この行為が法的に認められるかどうかは「非常に疑わしい」とフォーブスに語っている。 しかし、連邦選挙委員会は、トランプの弁護士費用の大半を支払っているセーブ・アメリカのようなリーダーシップPACには、この規定は適用されないと過去に裁定していた。 マスクは、2022年の中間選挙の前に「共和党に投票するつもりだ」と発言したほか、先日は、「民主党が票のために不法移民を合法化しようとしている」といった陰謀論を拡散した。彼はまた、バイデン大統領が一党独裁国家を作ろうとしていると主張するなど、数年前から右派寄りの発言を行なっている。