17日に告示された日本維新の会の代表選では推薦人の要件が前回の「30人以上」から「50人」に改められた。立候補した４人は特別党員である国会議員と地方議員、首長に協力を求めて奔走。自身の地盤を中心に確保するか、各地から集めるかで傾向が分かれた。４人は各地域からの期待を背に、全国政党化に向けた政策論争を展開し、代表の座を目指す。 【時系列でみる】日本維新の会結党時からの代表顔ぶれ 令和４年の前回代表選では、立候補に必要な推薦人の上限を定めていなかった。候補３人のうち現代表の馬場伸幸衆院議員（59）＝大阪17区＝を支持する意向を、党創設者で当時代表の松井一郎氏らが相次ぎ表明。馬場氏は、特別党員約６００人のうち３０６人から推薦を得て当選した。 今回は特定候補への推薦人の偏在を回避するため、他党より高い50人と規定。このうち国会議員と地方議員が少なくとも１人ずつ含まれ、自身が所属または関係する議会会派から「5人以上（会派が10人未満の場合は過半数）」とした。人数のハードルは上がったが、特定候補に集中せず、多様な顔ぶれとなった。 各候補の推薦人をみると、大阪府知事を務める吉村洋文共同代表（49）は、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議を中心に大阪の議員や首長で固めた。 党神奈川県支部代表の金村龍那衆院議員（45）＝比例南関東＝は神奈川や東京を中心に、空本誠喜衆院議員（60）＝広島４区＝はあえて地元の広島を除き、19都道府県から50人を確保。元神奈川県知事の松沢成文参院議員（66）＝神奈川選挙区＝は神奈川を含む関東を中心に集めた。 推薦人の規定について、吉村氏は「特に変える必要はない」とした一方、金村氏は「ハードルが非常に高かった」と述べ、空本氏は「地方に規定が周知されていなかった」と指摘。松沢氏は「関東では地方議員の推薦人を集めるのが大変だった」と振り返った。 維新は先の衆院選で大阪の全19小選挙区で全勝したが、全国では公示前の43から38へと議席を減らした。各候補とも手法は異なるが、全国政党化を目指す方向性は一致しており、選挙期間中は各地の街頭演説や討論会で政策論争を展開し、支持を訴える。（山本考志）