自立支援「18歳の壁」4月撤廃 改正児童福祉法が施行
児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳（最長22歳）までとなっている年齢上限が4月から撤廃される。改正児童福祉法の施行に伴う制度変更で、虐待を受けるなどして緊急的に保護された子どもが入る一時保護所の環境も改善。施設入所や一時保護に際しては子どもの意見を聞くことが義務付けられる。 実情に応じた支援を継続し、権利擁護も推進する目的。虐待を受けるなどして施設に入り高校卒業などに合わせて退所した「ケアリーバー」は、困窮や孤立に陥ってしまうケースが多い。4月以降は個々の状況や本人の意向を踏まえ、年齢にかかわらず自治体が適切だと判断する時期まで支援が受けられる。
