増える取引トラブル メルカリ新対策で再発防止は【WBS】
ただ、こうしたトラブルが起こっても、そもそも個人間取引であり利用者が規約に同意している以上、メルカリなどのプラットフォーマーに法的な責任は一切ありません。事実がわからないため、解決が難しい個人間取引。利用者はこうした詐欺の被害に遭わないために何ができるのでしょうか? ITジャーナリストの高橋暁子さんは「出品者は『こんな商品を入れた』という動画、購入者も『こんな商品を受け取った』と開封や封入を動画で残す自衛手段を徹底する必要がある」と話します。 映像などの記録以外にも高額な商品を出品する際は、プロテクションタグと呼ばれるタグを付けるなどの対応があります。このタグは切らないと商品から外せないというもので、返品する際にはタグをつけたまま返すよう買い手に求めれば、すり替えなどを防止できます。 アマゾンや楽天市場などのECサイトでも返品時のすり替え被害は出ていますが、一部の出品業者はこうしたタグを利用したり、悪質な顧客のブラックリストを作ったりするなどの対応をとっているとされます。 一方でプラットフォーマー側にも顧客への真摯な対応に加え、救済策の考案も求められています。 ITジャーナリストの高橋さんは「全体を少し値上げして、その分を補償金のようにして被害救済に使うとか、何かの手段を講じられるといいのではないか」として、フリマサイトでの返品詐欺が広く知られた以上、被害者を救済する仕組みを作れないと、結果として多くの利用者が離れてしまうと指摘していました。 ※ワールドビジネスサテライト