欧州最大の対中輸出国ドイツは反対

EUは、中国政府による補助金で「不当」に安く生産されたEVが、欧州市場に脅威をもたらすとしている。

欧州連合（EU）は7月5日より中国製EVに暫定的な追加関税を適用した。一方、11月の「恒久化」に向けて中国政府との交渉は続いている。 【写真】多額の関税が課せられた上海汽車ってどんなメーカー？【欧州で販売している小型ハッチバック「MG 3」を写真で見る】 (16枚) 既存の10％の輸入関税に加えて、自動車メーカーごとに追加の関税が課せられる。EUの立法機関である欧州委員会への調査協力を怠ったとして、上海汽車（SAIC）に対しては37.6％が上乗せされた。 当初は38.1％の上乗せが発表されていたが、その後の交渉により0.5％引き下げられたという。 欧州委員会の声明によると、BYDは17.4％、吉利汽車（ロータス、ポールスター、ボルボなどの親会社）は19.9％の追加関税を支払わなければならない。 その他、協力に前向きな場合は20.8％、非協力的とみなされた場合は37.6％の追加関税が課される。 協力的な企業として、BMW iX3を生産するBMWブリリアンス・オートモーティブや、ダチア・スプリングを生産するeGTニュー・エナジー・オートモーティブなどが挙げられる。 非協力的な企業には、BMWと長城汽車の合弁会社でミニ・クーパーのEV仕様を生産するスポットライト・オートモーティブが含まれる。 欧州委員会は声明で、安価な中国製EVは「EUのBEV生産者に経済的損害の脅威をもたらす」と述べた。中国政府からの「不当な補助金の恩恵を受けている」と結論づけた上で、追加関税の適用に踏み切った。 ドイツの自動車メーカー各社は、この追加関税に声高に反対している。メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン・グループは、中国での自動車販売台数が他のどの市場よりも多い。追加関税は中国からの報復を招き、中国への輸出が脅かされる恐れがある。 中国は、欧州委員会に追加関税を取り下げさせるよう圧力をかけるため、特にドイツを狙っている。 追加関税は暫定的に4か月間続き、その後「恒久」的な関税が適用され、5年間続く。 欧州委員会は、「世界貿易機関（WTO）と互換性のある解決策」の実現に向けて中国と交渉を続けていると述べた。 EUは中国製EVの最大の輸出先であり、2023年には全体の33％を占めた、と欧州委員会は指摘する。 「EU市場におけるBEVの価格は、中国市場におけるBEV価格よりも著しく高いため、中国の輸出メーカーには高い利益を実現する機会が与えられている」という。 EU市場は、平均CO2排出量を削減するためにEVの普及促進を図っており、法整備も進んでいる。 EUから離脱している英国は今のところ、中国製EVへの関税引き上げを行っていないが、やがてEUに追随する可能性が高い。 自動車業界幹部や業界ウォッチャーは、英国はEUに「従わなければならない」、さもなければ中国メーカーからの圧力が強まるとしている。 中国のEVメーカーが不当な補助金の恩恵を受けているかどうかについては、原則として国内メーカーから苦情を受けた場合にのみ、貿易救済庁（TRA）が調査を行うことができる。「例外的な状況」では、国務長官が調査を強制することもできる。英国の業界団体SMMTの関係者によると、先週の時点で苦情は寄せられていないという。