日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長

ニューヨーク（ＣＮＮ）　ホンダと日産は、経営統合の可能性について今後６カ月間にわたり協議を行うと正式に合意した。経営統合が実現すれば、世界第３位の自動車メーカーの誕生につながり、中国の自動車メーカーの脅威に対抗するため、両社はより多くの経営資源を得られるようになる。 日産とすでに提携している三菱自動車も経営統合に向けた協議に参加する。経営統合が実現すれば、世界の販売台数で、トヨタ自動車と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に次ぐ３番手につけることになる。 自働車メーカーの統合は目新しいものではない。２０世紀の初頭に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がさまざまなブランドを買収して以来、自動車業界の再編は繰り返し起きている。だが、異なる企業同士の統合はうまくいかないこともある。 １９９８年には独ダイムラー・ベンツが米クライスラーの買収で合意したが、約１０年後に両社は分離した。その後、クライスラーは経営破たんし、連邦政府による救済を受けた。クライスラーはその後、欧州のグループＰＳＡと経営統合し、「ステランティス」が誕生している。 ホンダと日産は、競争力維持のために経営資源を統合する必要があった。ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への移行に向けた業界全体の取り組みにかかる費用や課題があるほか、ＥＶへの移行で欧米の自動車メーカーのほとんどを追い抜いた中国メーカーとの激しい競争にも直面しているためだ。 米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストは、ホンダと日産の経営統合に向けた話し合いが行われるとの先週の報道を受け、将来的にさらなる業界再編につながる可能性があると指摘していた。