レカネマブ（レケンビ）／（提供写真）

【企業深層研究】エーザイ（下） 　エーザイの株価が冴えない。昨年来の株価は最高値が2023年6月の1万590円。以後はほぼ右肩下がり。8月2日に行った24年4～6月期の四半期決算では売上収益は1890億円で、前年同期比マイナス4％。23年10～12月期以来、3四半期連続でマイナス成長。株価が振るわないのもうなずけるというもの。 「紅麹問題」で会長&社長辞任も脱一族経営は見せかけ…小林製薬の再建が厳しいこれだけの理由 　同社の内藤晴夫CEOは、22年にトップ就任から35年目の節目を迎えた際、今後は「次期候補薬のレカネマブに全集中させてほしい」と意気込みを語っていた。しかし、そのレカネマブ（製品名・レケンビ）は、昨年9月にアルツハイマー治療薬として国内の承認を得たものの、回収がおぼつかない。23年度にレケンビに投入した研究開発費と販売管理費は計約1100億円。ところが100億円をもくろんでいた売り上げが、23年度は約42億6000万円止まり。レケンビは同社にとって“虎の子”だったが、立ち上がりは遅いまま。先の四半期では63億円に増えてはいるが、決算数字を押し上げるまでの貢献には至っていない。先行き不透明感が漂うのも当然だ。 　内藤CEOの後継と内外共に認められ、6月に常務執行役から代表執行役専務に昇進した長男の景介氏は「累計投与患者数は23年度末で400人、24年度末で7000人」との見通しを示し、今後に明るい含みを持たせたが、これにも死角が。米製薬大手のイーライリリーの同種の新薬の「ドナネマブ」の製造販売が、9月24日に国内で承認されたからだ。早くもライバル出現である。リリー社の23年度の売上高は341億ドル（約5兆3440億円）で、エーザイの7000億円台とはケタ違い。その分、販促網の構築・営業費にかけられる金額も大きい。 　それだけではない。レケンビは現在、日本、アメリカ、中国で販売を行い、イスラエルでも承認を得ているが、欧州当局からは否定的な見解が示され、承認に黄色信号がともる。 　創業家・内藤家3代目である晴夫CEOの体制では、認知症とがんに特化した製薬会社に方向転換をしたことで、売上高を7000億円規模にまで拡大させることに成功した。99年から販売を開始した認知症治療薬のアリセプトの成功が同社の成長を支え、現在では抗がん剤のレンビマがおよそ全体の4割の売り上げを占める稼ぎ頭だ。ところが26年にはレンビマの特許が切れ、アリセプトに代わって「30年代に売上高1兆円」となるはずだったレケンビが振るわない。 ■売上高、研究開発費、海外売上高のいずれも6位 　24年3月期の主要製薬企業の数字をランキング化すると、売上高、研究開発費、海外売上高のいずれもエーザイは6位。ハイリスク・ハイリターンの製薬業界で重要な利益率では、エーザイは7.2％で、39.5％でトップの中外製薬に遠く及ばない。 　製薬業界では世界的なメガファーマ化が進行、国内でもアステラス製薬のアイベリック・バイオ買収は8000億円（23年）、武田薬品のニンバス・ラクシュミが5500億円（22年）と、大型買収の動きが広がる。中途半端なエーザイが、いつ業界再編の大波にのまれてもおかしくはない。 　このように問題が山積、極めて大きな曲がり角にさしかかる一方、トップの後継問題まで持ち上がっている。同社の経営体制を見ると、取締役には社外の弁護士や学者がズラッと並ぶも、生え抜きはほぼ執行役のみ。一見すると同族経営らしからぬ体制ともいえるが、見方を変えれば、健全な競争が社内では行われず、景介氏への禅譲が既定路線とされる世襲に雑音は入らなさそうだ。そんな時代遅れをやっていられる場合ではないだろう。 （ジャーナリスト・横関寿寛）