１０月３０日、米東部ペンシルベニア州の裁判所は、実業家イーロン・マスク氏（写真）が立ち上げたスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）が大統領選の激戦州の登録有権者に１００万ドルを配布していることを巡る訴訟で、マスク氏を含む全当事者に対し、３１日の審理に出廷するよう命じた。写真は米ニューヨーク州で２７日撮影（２０２４　ロイター／Carlos Barria）

Kanishka Singh [３０日 ロイター] - 米東部ペンシルベニア州の裁判所は３０日、実業家イーロン・マスク氏が立ち上げたスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）が大統領選の激戦州の登録有権者に１００万ドルを配布していることを巡る訴訟で、マスク氏を含む全当事者に対し、３１日の審理に出廷するよう命じた。 マスク氏は１９日、大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領を支援するスーパーＰＡＣ「アメリカＰＡＣ」のオンライン請願書に署名した人の中から、１１月５日の投票日まで毎日１人に１００万ドルを配ると発表。激戦７州に居住し、有権者登録した署名者が対象とした。 ペンシルベニア州は激戦州の一つ。同州フィラデルフィアの地方検事は２８日、アメリカＰＡＣによる金銭配布が州民に個人情報を共有させる「違法なくじ」に当たるとし、差し止めを求めて提訴していた。 アメリカＰＡＣやマスク氏の代理人からコメントは得られていない。 米ＣＮＮは先週、米司法省がマスク氏の行為について、連邦法に抵触する恐れがあると警告する書簡をアメリカＰＡＣに送ったと報じた。