Miho Uranaka ［東京　１７日　ロイター］ - 全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は１７日の定例会見で、２５年春闘について、好調な企業業績などを背景に賃上げのモメンタムが続くとの見解を示した。 福留会長は「力強い賃上げのモメンタムが続くと期待しているし、実現できる環境は整ってきている」と述べた。過去最高水準で推移している企業収益や深刻化する人手不足を理由として挙げ、賃上げトレンドは続くと説明した。一方で中小企業が賃上げを実行するには価格転換や生産効率の改善を着実に進めていくことが重要とも語った。 石破茂首相には、選挙戦を通じて、具体的な道筋を明確に示しながら国民に分かりやすく説明するなど丁寧な政権運営を進めてほしいと述べた。石破首相が日銀の金利引き上げに否定的な発言をしたことについては「日銀の金融政策に直接的な示唆を与えるものではない」との認識を示した上で、日本経済はデフレからの脱却に向けたティッピングポイントにあるとして「政府と日銀が緊密に連携することは極めて重要」との考えを示した。 銀行を取り巻く事業環境についても触れ、「金利ある世界」の到来が、業績に一定のプラス要因として働いたと指摘。企業活動が活発化する中、設備投資やＭ＆Ａ（合併と買収）の資金需要が増加したことが足元の好業績につながっていると話した。個人についても新ＮＩＳＡを通じた投資が増加しており、貯蓄から投資に弾みがついたとして、日本経済が「いよいよ好循環に入ったと感じ下期にもこれが続くと予想する」という。 一方で、海外では、欧米の中央銀行が利下げを開始する中、世界経済減速の懸念は回避されるとみる。為替が昨年度対比で円高方向に推移しており、業績に対して影響を与えるが、個人と法人の動きが活発していることでマイナス分は十分にカバーされるとの認識を示した。 この日、国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワークが、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の刷新が２０２８年５月になると発表した。当初２０２７年１１月の移行を計画していた。昨年１０月に発生した大規模システム障害の再発防止策を踏まえ、移行時は従来のシステムを並行稼働させる。 新たなシステムに不具合などが生じた場合は、従来のシステムに戻し、業務を継続できるようにするとしている。 福留会長は、次期システムでの障害発生を防ぐため、全銀ネットがベンダーのシステム設計時から深く踏み込んでいくことが不可欠とし、開発においてはベンダーのスキルセットやプロジェクトの推進体制を把握するとともに必要に応じてプログラムを直接確認するなどしていくと説明した。全銀協は、４月にＣＩＯ（最高情報責任者）とＩＴシステム専門の会議体を設置、人材のスキルアップを図るなど体制を強化している。