中国で「日本人への襲撃」はまだ続く…どんどん貧しくなる国民と警察のリストラで治安も悪化！すべては「金融危機の放置」から始まっていた
日本人襲撃の背景にある経済低迷
中国で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子がけがをした事件は、衝撃を持って世界に伝えられた。筆者は、かねてこうした日本人を襲う事件が発生しはしまいかと警戒していたが、現実のものとなってしまった。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 前編「「蘇州・日本人親子襲撃事件」のウラにある「習近平の経済失策」…！「金融危機」へのヌルい対応が招く「排外主義」の深刻な実態」でお伝えしたように、中国では、経済の疲弊が国民に広く影響していま凄惨な犯罪が繰り返されている。 今回の日本人親子の襲撃事件は、今後、日本人をはじめ外国人をターゲットにした犯罪の増加につながりはしないか、警戒を強める必要があるだろう。 しかし、問題は習近平国家主席が疲弊する経済への対策に、全く積極的でないことだ。
金融危機が招く「長期停滞」
日本のバブル崩壊後に発生した金融危機は、公的資金の注入までに時間がかかり経済に大きなダメージを来した。この反省から、中国でも急がなければならないのは、破綻が相次いでいる中小金融機関への対応だ。 しかし、中国政府は6月25日、「不動産不況に端を発する金融危機を防ぐための基金(金融安定保障基金)を設ける」との方針だが、実態は政府の公的資金ではなく、主に金融機関や金融インフラ企業が拠出することになっており、規模もまた小さい。中国人民銀行(中央銀行)は緊急時に低利融資で基金の規模を拡大するとしているが、中央政府はスキームを提示するだけで、資金を一切提供しない。 日本でも紆余曲折を経て金融安定化基金を設立されたが、中央政府主導だった。 不動産バブル崩壊でバランスシートが毀損している金融機関にさらなる資金負担をさせることが難しかったからだが、現在の中国もまったく同じ状況だ。 中央政府が積極的に関与しない限り、苦境にあえぐ民間の金融関連企業から多額の資金が集まるとは到底思えない。中国政府が提示した案は「絵に描いた餅」に過ぎなく、金融システムに対する懸念を払拭することはできないだろう。
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