【男女サラリーマン】年収600万円超~700万円以下の人の割合は何パーセント?
コロナ明けでますます働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。 【一覧表2枚】給与所得者の年収ゾーンごとに人数と割合を見る(出所:国税庁「令和4年分 民間給与実態調査統計」) さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス(賞与)」をあわせて年間収入(年収)とするのが一般的な考え方でしょう。 では、その年収、どのくらいの金額をどのくらいの人が手にしているのでしょうか。 そして、私たちの年収は今後、上昇していく可能性はあるのでしょうか。過去から見てきて上昇してきたのでしょうか。 今回は、国税庁の開示資料をもとに、詳細を確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
年収600万超~700万円以下の実態
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 そのうち年収600万円超~700万円以下の給与所得者の人数は350万4000人。これは全給与所得者のうちの6.9%に当たります。また、全給与所得者の上位22.6%に含まれる年収レンジです。 男女別に見ると、年収600万円超~700万円以下の男性給与所得者は277万1000人。男性給与所得者の9.5%を占め、その上位33.4%に含まれる層です。 女性のみに絞ると、女性給与所得者は73万3000人。女性給与所得者の3.4%にあたり、女性給与所得者の上位8.2%に含まれる層です。
日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか
今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。 平成26年(2014年)に平均年収が420万円であったものが、令和4年(2022年)に457万円ですから、8年で37万円上昇です。 8年間の中でも、令和2年(2020年)から令和4年(2022年)の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。