写真：LIMO [リーモ]

2024年7月下旬から新たに住民税非課税となる世帯を対象に、給付金の確認書が順次発送されています。 ◆【写真4枚】国民年金の免除内容。2枚目以降では、国民健康保険料。 6月上旬に住民税の賦課決定が行われ、今年度の新たな住民税非課税対象世帯が確定したため、給付金手続きが開始されました。 金利のある生活に戻り、株価が乱高下している中で生活に不安をもつ人も多いのではないでしょうか。このような状況の中、給付金の支給は生活の助けになるでしょう。 住民税非課税世帯には、給付金以外にも生活の助けとして経済的な負担を軽減できる措置が多くあります。 代表的な措置としては5つの減免制度です。この記事では、住民税非課税世帯の概要と5つの減免制度を解説します。 減免制度について知りたい方は参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

住民税非課税対象世帯とは

住民税は前年の所得を基に通常6月上旬に住民税の賦課決定が行われ、住民税が課税対象かどうか決定します。 住民税非課税対象世帯は以下にある2つのケースです。 　・所得割と均等割が非課税の世帯 　・所得割のみが非課税の世帯 それぞれの世帯のケースを見ていきましょう。 ●所得割と均等割が非課税の世帯 所得割と均等割が非課税になる範囲は以下のいずれかに該当する人です。 　・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人 　・障害者や未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。）の人 　・前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である人 金額要件は自治体により異なるため、詳細については住んでいる自治体へ問い合わせてみてください。 ●所得割のみが非課税の世帯 所得割のみが非課税となる場合は、前年中の総所得金額等の合計額が下記の金額以下である世帯です。 　・家計が同一の配偶者または扶養親族がいる場合:35万円✕（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+42万円以下 　・家計が同一の配偶者または扶養親族がいない場合:所得金額が一定額以下（45万円） 金額要件は各自治体により異なるため、要件の確認は住んでいる自治体へ問い合わせてみてください。 なお、所得割のみが非課税かどうかは6月頃に届く個人住民税の納税通知書・特別徴収税額通知書にある税額欄でも確認できます。