JICAのロゴマーク

　「ブラジルで活躍する日系企業の今」を紹介する本連載第20回目の今回は、特別に企業ではなく政府機関の「JICA（国際協力機構）ブラジル事務所」の江口雅之所長に話を聞いた。1959年以来、ブラジル政府と民間セクター、日系社会との連携への協力を3本柱に、日本の政府開発援助（ODA）事業により培った知見やノウハウ、人材を活用して日本とブラジル間のパートナーシップを維持・強化している。

日本とブラジル二国間協力の成果を世界の課題解決へ

江口雅之所長

　JICAは1954年に日本による海外技術協力を開始した。第2次世界大戦後、1952年に日伯外交関係は再開し、ブラジルでは1959年に初の技術協力（農業灌漑分野の専門家派遣）を行った。資源開発型の国家プロジェクトや運輸交通、農業、環境保全、保健医療、治安、上下水道、防災等、大小多岐にわたる技術協力と資金協力に取り組み、これまで累計5千億円を超える支援を行ってきた。 　ブラジルの国家プロジェクトへの協力として最も代表的なものは「セラード（サバンナ地帯）の農地開発」で、ブラジル政府等を介した資金協力とEMBRAPA（ブラジル農牧公社）をパートナーとする技術協力を通じて、セラード地域の農地34万5千haを対象に生産量500％増大、生産性300％を向上させ、今日ブラジルが世界最大の大豆生産国となる基礎を築いた。

サンパウロで広まった交番システム

　　他にも、ブラジルの課題である治安改善について、サンパウロ州では1990年代から市民との交流や信頼関係構築を通じた地域警察活動を導入し、日本の交番システムを参考とする技術協力が約15年間に亘って展開された。 　その結果、日本の協力開始以降、サンパウロ州の殺人件数は、約34／10万人（2000年）から約7／10万人（2018年）に減少した。2019年4月には連邦政府レベルでの地域警察国家指針が制定され、活動は全国に広がっている。 　感染症は古くて新しい人類の脅威となっている。1980年代から4年間に及ぶ技術協力ではワクチンの自国生産を目指し、ブラジルは麻疹とポリオのワクチンの全量自国生産を達成した。感染症対策は、コロナ禍以前から現在も両国の大学や研究機関と共に、共同研究や技術協力を支援している。