政治資金規正法の再改正を含む関連法案は衆議院の委員会で可決される見通しです。法案は17日、衆院を通過し参議院に送られます。 政策活動費の廃止について、与党側が野党側の主張を異例の「丸のみ」をする形で成立のメドがたった形です。衆院の政治改革特別委員会では、まもなく政策活動費の全面廃止などを柱とする関連法案が採決され、自民、立憲両党などの賛成多数で可決される見通しです。夕方には衆院本会議で可決、参議院に送られ、石破首相が目指す年内改正のメドが立った形です。 こうした中、石破首相は結論が先送りになった「企業団体献金」について、禁止より公開が重要との考えを改めて強調しました。 日本維新の会 柳ヶ瀬裕文議員 「企業・団体献金の禁止についての総理の決意を伺いたいというふうに思いますけどいかがでしょうか」 石破首相 「企業・団体献金の禁止について、そのような考え方を持ってはおりません。私たちは禁止よりも公開だと思っております。そして禁止と言われる方々と、本当に何が民主主義のためなのかという議論をまた私ども期待をしておるところでございますし、参画をいたしてまいります」 一方、今年度補正予算案は参議院予算委員会でまもなく採決され、17日午後に成立する見通しです。 少数与党の石破政権にとって、政治資金規正法の再改正と補正予算のメドは立ちました。残る課題は、103万円の壁の引き上げを含む来年度税制大綱をめぐる協議となります。