4月の各社世論調査を比較！内閣支持率の動きは？自民と立憲の差は？
4月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。 ※JNN（TBSテレビ）の調査は3月30日-31日ですが、4月度の調査としてカウントしました。
岸田内閣の支持率は、先月より約2％上昇
4月の調査では、岸田内閣の支持率は先月より微増という結果となりました。全体としては約21.6%から、約23.6%になっています。 個別の調査では、前回よりもっとも支持率が上昇したのは選挙ドットコムの調査で、3月16-17日の調査より6.8ポイント上昇の25.7%となりました。反対に、もっとも低下したNHKの調査では、3月8-10日の調査より2.0ポイント低下の23.0%になっています。 内閣不支持率は、前回よりやや低下という結果となりました。全体としては約64.5%から、約62.6%になっています。 個別の調査では、前回の調査からもっとも不支持率が上昇したのは読売新聞・日本テレビの調査で、3月22-24日の調査より4.0ポイント上昇の66.0%となりました。反対に、もっとも不支持率が低下したのはANN（テレビ朝日）の調査で、3月16-17日の調査より9.4ポイント低下の51.7%となりました。
自民党の支持率は少し上昇、立憲民主党はほぼ変わらず
政党支持率はどうでしょうか。まず与党である自民党の支持率は、前回より支持率が横ばい～上昇する結果となりました。全体としては約24.4%から、約25.2%となっています。 個別の調査では、前回の調査からもっとも支持率上昇したのは朝日新聞の調査で、3月16-17日の調査より4.0ポイント上昇の26.0%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは時事通信の調査で、3月8-11日の調査より2.4ポイント低下の15.3%になっています。 野党第一党の立憲民主党は、前回と変わらず～微減という結果になりました。全体としては約9.0%から、約8.9%となっています。 個別の調査では、前回の調査からもっとも支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センター、および日本経済新聞・テレビ東京の調査で、それぞれ前回より2.0ポイント上昇の15.0%、13.0%となりました（毎日新聞・社会調査研究センターの前回調査は3月16-17日、日本経済新聞・テレビ東京の前回調査は3月22-24日）。反対に、もっとも支持率が低下したのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回より3.0ポイント低下の5.0%となっています。 日本維新の会は、前回より微減という結果になりました。全体としては約6.1%から、約5.6%となっています。昨年の5月度の調査から7月度の調査においては8%台をカウントしていた日本維新の会の支持率ですが、以降は低迷が続き、今回は、昨年2月以来の5%台となりました。 個別の調査では、前回の調査からもっとも上昇したのはNHKの調査で、前回より0.9ポイント上昇の4.7%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは選挙ドットコムの調査で、前回より2.4ポイント低下の4.4%となっています。 直近の「支持率」が絡む大きな出来事としては、衆院3補欠選挙で、構図的には「立憲3勝、自民全敗」という結果となったことがあります。しかし、東京15区と長崎3区は自民の「不戦敗」であり、また3つの選挙区の投票率はいずれも過去最低であったこと、立憲民主党をはじめ、野党の支持率もいずれも伸び悩んでいることを考えると、まだ政権交代の危機もそこまで高いとは言えません（とはいえ、選挙後に行われた日本経済新聞・テレビ東京の調査で、立憲民主党の支持率が13.0%と、2020年9月の結党以来最高の数値になったことにも触れておきたいと思います）。現在話題のトピックとしては、歴史的な「円安」があげられますが、最新の日本経済新聞・テレビ東京の調査でも、首相に処理してほしい経済対策としては上位に「物価対策」や「経済全般」が上がっています。岸田内閣は未曾有の円の落ち込みに対して、有効な手段をとることはできるでしょうか。 ＜参考＞ JNN（TBSテレビ） 世論調査（3月30～31日実施、回答数1036） NHK 世論調査（4月5～7日実施、回答数1204） 時事通信 世論調査（4月5～8日実施、回答数1208） ANN（テレビ朝日） 世論調査（4月13～14日実施、回答数1026） 選挙ドットコム 世論調査（4月13～14日実施、回答数981） 共同通信 世論調査（4月13～15日実施、回答数1049） 朝日新聞 世論調査（4月20～21日実施、回答数1090） 読売新聞・日本テレビ 世論調査（4月19～21日実施、回答数1035） 毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（4月20～21日実施、回答数1032） 日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（4月29～30日実施、回答数876） （データ分析・執筆：若林良）
