日本製鉄によるUSスチール買収計画の最終判断がバイデン大統領に委ねられたことを受け、アメリカの鉄鋼業界の労働組合は「最善の道は、USスチールがアメリカ国内で保有、運営されることだ」とする声明を発表しました。 全米鉄鋼労働組合は24日、組合員に向けた声明で「買収計画を審査した政府の対外投資委員会が、買収は国家安全保障上のリスクがあると考えている」との報道を引用した上で、「最善の道を決めるのは大統領の責任だ」と、強調しました。 そして「最善の道はUSスチールがアメリカ国内で保有され、運営されることだと信じている」として、バイデン大統領に対し、買収計画を承認しないよう改めて求めました。 一方、25日午後、日本製鉄の今井正社長は「アメリカ経済に対する本質的な価値を大統領にご理解いただければ承認されるのではないか、ご理解いただきたい」と述べ、買収承認に理解を求めた上で、「地域の社会においても、賛同の意見が相当広がっている」と手応えを強調しました。