減少が加速する富山県の人口。県が立ち上げた庁内を横断して対策を議論する会議で、「人口未来構想」の骨子が示されました。 骨子は、県の新たな人口ビジョンのもとになるもので、労働生産性の向上や外国人材の活用など人口減少社会への適応策が盛り込まれています。 11月21日開かれた県の人口未来構想本部会議。 幹部が集まり、人口減少に対する対応策を協議しました。 県が国立社会保障・人口問題研究所の推計方法や直近の出生率などの指標を用いて試算した最新の推計では2060年時点の人口が現在よりもおよそ37万人少ない62万5000人まで減少する見通しとなっています。 これは、2015年度に策定された推計に比べ、およそ18万人少なく、人口減少のスピードが加速していることを示しています。 ＊新田知事 「全ての施策を人口減少自体への対応、または人口減少社会への適応といった、人口減少に課題意識を持って取り組んでいきたい」 11月21日の会合では、これらの推計を踏まえ、人口減少社会への適応を柱とした「人口未来構想」の骨子案が示されました。 中では、労働力不足への対応として労働生産性の向上や外国人材の活躍などが盛り込まれたほか、インフラの維持管理や公共交通を含めた持続可能で安心して暮らせる地域の環境づくりに取り組むとしています。 県は、来年度の予算編成で、人口減少対策の新規事業には、既存事業の廃止や見直しで捻出した予算の2倍にあたる額を要求枠として、認めるとしています。 さらに、中長期的な課題については、来年予定している新たな総合計画の策定で、議論・検討していくことにしています。