日本ガス協会の会長に今年４月就任した内田高史氏（東京ガス会長）が２１日までに産経新聞の取材に応じ、国の中長期のエネルギー政策の指針となる「第７次エネルギー基本計画」の策定に向け、ＬＮＧ（液化天然ガス）の役割を明記することを求めた。主な一問一答は以下の通り。 －－今月議論が始まった次期エネルギー基本計画に求めることは 「令和１７年、２２年の段階では火力、都市ガスともＬＮＧはまだまだ必要だ。もし、基本計画で電源構成に占めるＬＮＧの比重が下がれば、『日本はＬＮＧを使わない』というメッセージを産ガス国に発信することになる。購買力が落ち、長期的な安定調達が難しくなってしまうので、役割をきちんと評価して位置付けてほしい」 －－ＬＮＧが必要な理由は。脱炭素化へ向けた「中継役」と言われるが 「ＬＮＧは化石燃料だが、石炭や重油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない。同じ化石燃料でもＬＮＧを増やして、石炭と重油を減らすという燃料転換を進めることで、脱炭素化へのトランジション（移行段階）で、排出量を減らすことができる」 －－発電所などから排出されたＣＯ２を再利用する「合成メタン」の開発が進む 「現行のエネルギー基本計画では、１２年時点で国内の都市ガスの１％は合成メタンでまかなうことになっている。今、世界中で合成メタンは開発が進められている。ＬＮＧを安定供給をしながら、合成メタンへの自然な切り替えが民間で進められているので、次期計画でも後押ししてほしい」 －－脱炭素型のエネルギーはコストがかさみ、国民の暮らしにも影響がある 「脱炭素はお金をかけずにできることではない。コストについて政府が粘り強い説明をすべきではないか」 ◇ うちだ・たかし　東大卒。昭和５４年東京ガス。副社長などを経て平成３０年社長。令和５年会長。日本ガス協会では副会長を経て今年４月会長。千葉県出身。