物価の高騰などから、市民団体が仙台市に対して、小中学校の給食を無償化する要請書と署名を提出した。 学校給食の無償化を実現する仙台市民の会は、仙台市の藤本副市長に要請書と5535人分の署名を、27日提出した。 署名提出は今回が3回目で、市民の会では物価高騰で苦しむ子育て世代の支援のほか、憲法で義務教育が無償とされ給食も無償であるべきなどとしている。 宮城県内では、栗原市や富谷市・角田市などで給食を無償化しているほか、全国でも無償化が進んでいる。 また、12月に立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の3党は、公立の小・中学校の給食費を無償化する法案を、共同提出している。 学校給食の無償化を実現する市民の会・須藤道子共同代表 「全国をみれば、実施している自治体が増えてきている。子どもたちがどこに住むかで、受けられる権利や享受できるものが違うのはおかしいのではないか」 藤本副市長は、郡市長に伝えるとしたうえで、学校給食の無償化には年間40億円以上がかかり、財源の手当がなければ難しいと答えるに留まった。