配備の小型救助車、初動入れず 移送苦慮、広域応援に課題
能登半島地震当日に指示を受け被災地に向かった「緊急消防援助隊」のうち、7府県の消防に配備された「小型救助車」7台が、発生72時間以内の1月4日までに活動できなかったことが9日、各消防への取材で分かった。各消防が被災地まで小型救助車を運搬する車両を持っていなかったことや、各隊で本格的な運用が開始される前だったことが主な理由という。 小型救助車は21年の静岡県熱海市の土石流災害で救助・捜索活動が難航したことを教訓に、悪路でも走行できるように導入。総務省消防庁は23年になって18カ所の消防に無償貸与したが、広域応援における課題が浮き彫りとなった。 各消防によると、自走可能だが、最高時速が70キロ程度で高速道路の走行に課題があり、燃費も悪いため現場までは運搬車が必要になる。 派遣指示があった11府県の緊急消防援助隊のうち、7府県の消防に配備されていたが、4日までに石川県内での活動はなかった。被災地近くまでの運搬車を用意できなかったことが要因。「本格的な運用開始前だった」と回答した消防もあった。
