立地協定の調印式に臨んだ関係者。左から木村敬知事、坂田道治執行役員、藤木正幸御船町長＝29日、県庁

　物流大手の日本通運（東京）は29日、御船町に物流倉庫を設けるため、町と立地協定を結んだ。菊陽町に進出した台湾積体電路製造（TSMC）向けなどで増加する半導体関連の物流需要に対応する。 　不動産業の林商店（福岡県久留米市）と林倉庫（同）が御船町木倉に新設する貸し物流倉庫5棟のうち2棟を賃借する。建築面積は2棟合わせて約1万9500平方メートル。2025年2月初旬の操業を予定している。設備などへの投資額は約5千万円で、新たに5～10人を雇用する計画。 　日本通運によると今後、TSMCの工場向けに海外から、製造装置や関連部品の輸送が増える見通し。新たな倉庫は八代港とTSMCの工場を結ぶ拠点としての役割を果たすという。 　29日は県庁で調印式があり、日本通運福岡支店の坂田道治執行役員は「新倉庫は九州の中心地にあり、半導体関連をはじめ九州一円への物流を円滑にする拠点になる」と話した。 　日本通運は半導体関連産業の物流需要増に対応するため昨年、益城町に物流倉庫を増設しており、今年4月に稼働している。（山本文子）