物価高騰が庶民の暮らしを直撃し続けている　※画像はphotoACより

　“バブル”に沸いている。 「仮想通貨のビットコインは、2024年12月に史上最高値を更新。前年同期比2・5倍の急騰で、億単位の資産を築く投資家の“億り人”が次々と生まれています」（経済紙記者） ■【画像あり】額に汗を浮かべて『カップヌードル』を食べる石破茂首相 　金持ちが焼け太る一方、庶民は窮乏生活にあえいでいる。1年前より約48％も上がった白米を筆頭に、食品、ガソリンなど、2024年は物価が高騰し、大多数の国民の財布を直撃した。 「物価上昇の理由は、円安に加え、ウクライナや中東の紛争による穀物・原油価格高騰などが複合的に組み合わさったもの。さらに、中国の経済不安も加わるため、政府も物価上昇傾向は変わらないと見ています」（全国紙社会部記者） これから、我々の暮らしは、どうなるのだろうか? 「25年は運輸・サービス業などで550万人の人手不足が生じるという調査報告があります。その影響で業績が悪化する企業が増えるという観測があるんです」（前同） 　給料アップは望み薄というわけだが、ファイナンシャルプランナーの飯田道子氏は、「給料が上がらない労働者以上に苦しくなるのは年金生活者です」と肩をすくめる。 「25年度の公的年金の支給額は3年連続で引き上げ改定になる。　試算では足元の物価や賃金の上昇に対応して1・9％ほど増えると予想されるが、物価は、それ以上に上昇します」（前同） 　つまり、年金受給者は実質的には受給額が目減りするというわけだ。　

■公的補助の削減や増税で国民負担は増加

　逆に、公的補助の削減や増税で国民負担は増加することが予想される。 「政府は24年10月まで、電気・ガス料金を、一家庭あたり月1000円程度、補助してきました。25年1～3月にも補助は再開されるんですが、補助単価は小さくなります」（前出の社会部記者） 　防衛大増税こそ、26年に先送りされたものの、政府はバイトやパート労働者からも社会保険料を搾取しようと手ぐすねを引いている。 　こうなると、自らの手で資産を増やすしかないのかもしれない。株式評論家の天海源一郎氏が来年の株式動向を、こう解説する。 「米国は25年1月のトランプ大統領就任で、経済をインフレ方向に傾け、日本も同様に動くはずです。経済がインフレ傾向になると、株価は上がります。来年の株価は4万円台で定着すると、私は見ています」 　だが、先立つものも乏しい……。そんな場合は、どうすればいいのだろうか。 「ポイ活をしたり、地域の行政サービスをこまめに利用するだけでも、ずいぶんお得になります。 25年、何もやらなかった人はいよいよジリ貧になるでしょうね」（前出の飯田氏） 　見通しは暗い令和7年の庶民生活。カップ麺好きで知られる石破茂首相には、庶民の暮らしの改善に尽力してほしいものだが……。