鈴木 均

脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。

EVブームの終えん？

欧州最大級の自動車展示会「ミュンヘン国際自動車ショー」での、中国EV大手BYDの記者発表＝2023年9月4日、ドイツ・ミュンヘン（時事）

マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャーナル紙の22年1月6日の記事「EVブームがCESを席巻、自動車メーカーがしのぎ削る」などに見ることができる。15年12月に採択され翌16年に発効したパリ協定（COP21）は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることと定めた。これを契機に、EU（欧州連合）加盟国、非加盟の英国やノルウェーをはじめ欧州諸国とバイデン政権下の米国は、EVの普及が脱炭素の（唯一の）近道、とばかりに購入補助金や税控除を導入し、普及を強く後押しした。 だが22年6月に英国、2023年末にドイツでEV購入補助金の廃止が決まると、23年2月にはEV専売メーカーである米テスラの24年の販売台数が伸び悩む、との報道がなされ、3月にはバイデン米大統領が新車販売（乗用車）に占めるEV比率を、2032年までに67％に引き上げる当初案から35％に大幅に引き下げ、HV（ハイブリッド車）も事実上「エコな車」と認める軌道修正が報じられた。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は24年5月17日、「日本車EV、米ハイブリッドブームが資金源に」と題する記事を発し、今度はHVが売れ行きを大きく伸ばしていると報じた。ブルームバーグは同年2月に、トヨタの株式時価総額が初めて50兆円を突破したと伝え、5月にはトヨタの最終利益が日本の製造業で過去最高を更新したと報じられた。「EVブームは終わった」、「HVに注力した（EVに傾倒しなかった）トヨタが正しかった」との言説が、報道やSNS上にあふれた。