静岡県の盛り土条例のあり方を検証する県議会の特別委員会が開かれ、県の幹部らが条例の効果や課題について説明しました。 　「盛土等に関する条例等検証特別委員会」は、熱海土石流災害を受け、おととし施行された県盛り土条例の廃止や改正を検討することを目的としています。６日の２回目の委員会では、県の関係部局の幹部や県行政書士会、県建設業協会の関係者が出席し、条例の効果や課題について説明しました。 静岡県くらし・環境部　杉本昌一環境局長：「盛り土条例の施行後、大規模な盛り土が止まっている。監視体制も全体的に強化している中ですね、県外からの流入等も一定の抑止効果がある」 　一方で、県への許可手続きに伴い、新たに必要になった調査で業者側の費用負担が３割ほど増えている事や国の盛り土規制法と二重規制になっている事など、様々な課題が報告されました。 　特別委員会の設置期間は１年間で、１２日にも３回目の開催が予定されています。