１００万円ＥＶで世界市場に挑戦、台湾メーカー鴻海に渡った元日産ナンバー３が描く戦略 関潤氏、日本への警告「対策遅れると取り残される」
電気自動車（ＥＶ）開発に各国メーカーがしのぎを削る中、日産自動車出身でニデック（旧日本電産）社長も務めた関潤さんが今年２月、台湾の鴻海精密工業のＥＶ事業最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就任した。日本ではなかなか普及が進まないＥＶだが、中国や欧州ではＥＶシフトが加速している。自動車業界を熟知する関さんが描く戦略は何か。日本に帰国中の４月に取材すると、低価格化で顧客層を拡大していく展望を語った。（共同通信＝山上高弘、渡辺光太、山口祐輝） ▽注目された去就、新天地は台湾・鴻海 関さんは長年、日産の生産技術畑を歩み、中国の合弁会社総裁を務めた後、ナンバー３の副最高執行責任者（ＣＯＯ）に就いた。ＥＶ用モーターに注力するニデックの創業者で会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の永守重信氏に請われ、２０２０年４月に同社の社長に就任したが、路線対立などから昨年９月に退任。去就が注目された中で関さんが新天地に選んだのが、鴻海だった。 鴻海は台湾の実業家である郭台銘氏が１９７４年に創業した電子機器の製造を請け負うサービス（ＥＭＳ）の世界最大手で、昨年の売上高は約３０兆円。２０１６年に業績が悪化したシャープを買収したことでも知られる。米アップルのｉＰｈｏｎｅなどの受託生産を担うことで成長した。現在は事業の多角化を進めており、その柱に位置付けるのがＥＶ事業だ。
▽バッテリー対策と低価格化がカギ ―現在のＥＶを取り巻く状況をどう見ていますか。 私は「人々はＥＶを嫌いなんだ」と考えています。価格が高い、充電で待たされて不便なのが嫌だ、と。でもこれが改善されればＥＶにシフトする。世界で車を買えるのは約２０億人と言われていますが、現状ＥＶを買える人はそのうちの約１億人です。まずは残りの１９億人をターゲットに、ＥＶの購入層を広げていく必要があります。日本では政府の補助金を差し引いた軽ＥＶの実質購入価格は２００万円前後ですが、普及にはさらなる低価格化が必要です。 ―普及に向けて価格をどのくらいに抑えられますか。 １００万～１５０万円なら消費者も手を出そうと思うはずです。ＥＶのためにすべてを刷新しようと思うからコストがかかるんです。例えば、電動化に関わる以外の部分は極力従来品を使えばいいでしょう。 重要なのはバッテリーをどうするか。病院やスーパーなど、あまり（遠くに）移動しない人たちがおり、思い切って小型化するのは手です。また交換式を採用することも考えられます。
