友人が両親から「500万円」の援助で家を建てたそうです。「税金は払ってない」とのことですが、これって「脱税」ではありませんか？ 非課税にならない金額ですよね？
国税庁 申告書第1表の2（令和5年分用） 添付資料には、戸籍謄本や契約書の写し、住宅性能証明書などが必要になり、個人で申請するのは難しい場合もあるので、税務署や不動産会社に相談しながら申請することをおすすめします。
脱税にならないためにも、早い段階から準備をしておくのがおすすめ
住宅取得の数年後にローン返済が厳しいからこの特例を利用するといったことはできません。原則として住宅取得時に申請する必要があるため、利用するのであれば早めに準備しておきましょう。 また、500万円の援助を受けた場合でも、贈与税の申告を怠れば脱税となります。国の制度は困っている人を助けてくれますが、困っている人を見つけてはくれないため、自分からその制度を利用しなくてはなりません。 直系尊属からの住宅取得資金の贈与は非課税の特例が利用できますが、実際に利用するのはかなり複雑な手続きが必要ですので、専門家に相談することをおすすめします。 出典 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合 国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 国税庁 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否 執筆者：御手洗康之 CFP
ファイナンシャルフィールド編集部
