【非課税世帯の悩み】共働きですが世帯年収はギリギリ「非課税世帯」です。収入を増やして「課税世帯」になったほうがよいでしょうか？
ある程度の収入がある場合は、住んでいる地域に住民税を納めますが、一定の収入を下回ると、非課税となるケースがあります。 住民税を納めない分、経済的負担は軽くなりますが、収入が低い状態ですので、今の仕事でいいのかと、悩む方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、住民税非課税世帯に該当する条件と、年収の目安について解説します。また、二人以上世帯の平均支出額も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
住民税非課税世帯の条件
住民税が非課税になるか否かは、住んでいる地域によって異なります。また住民税には、所得割と均等割の2種類があります。 所得割は、前年の1月1日から12月31日までの所得に応じて算出されて、所得額の10％（道府県民税4％、市町村民税6％、政令指定都市は道府県民税2％、市民税8％）とされています。 均等割は、所得額にかかわらず、一律で5000円（道府県民税1500円、市町村民税3500円）です。なお、2014（平成26）年度から2023（令和5）年度までの10年間は、道府県民税と市町村民税ともに500円ずつ引き上げられています。 地域によって、住民税が非課税となる条件は異なりますが、東京都23区の場合では、以下のいずれかに該当する方が対象です。 ●生活保護法による生活扶助を受けている方 ●障害者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当し、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 ●前年中の合計所得金額が、表1にあてはまる方 表1
※東京都主税局「個人住民税 6 個人住民税の非課税」を基に筆者作成 東京都23区では、3つの条件のいずれかにあてはまる方が住民税非課税に該当します。 住民税は、基本的に個人単位での支払いになるため、非課税世帯かどうかは、夫婦別々に計算する必要があります。まずは、自分が住んでいる地域の条件を確認してみましょう。
